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2022年7月

2022年7月30日 (土)

日本・大阪維新の会の行方!

 たびたびこのブログで、維新の会に対し、応援していただけに、内部管理体制の構築や候補者の選択眼を持つように忠告していた。今回の参議院選挙でもタレント候補擁立による票集めを目指したが、結果はマスメディアが予測していた結果以下になった。原因は様々あるが、会自体が既成政党化しつつあることを国民が見抜いたのかもしれない。
 それでも松井代表の歯に衣着せぬ発言や吉村副代表のタレントぶりで何とか維持してきたが、今回大阪のIR誘致に関する住民投票を議席多数を持つ維新が多数決で否決した。これは「既成政党化」したといわれても仕方がないところだろう!。大阪都構想の時は1回目の住民投票で否決されながらも2回目も実施した政党が、様々な問題もあるIR誘致を自民党と同じように多数で否決し、俎上にも載せないのは如何なものか?
 松井氏も代表を辞任し、吉村氏もイマイチトップの資質に欠ける現状、普通の政党に堕する日も間近と言える。

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2022年7月27日 (水)

議員成績表?

 旧統一教会と政治家とのかかわりが次々と明らかになっている。それも与野党問わず、であるから情けない。各議員のコメントを聞いていると、「選挙」にプラスになるならば「なんでもOK]という姿勢が顕著にみられる。
 各議員の任期期間中に、その当該議員はどのような議員活動をしているのか、当選直後から次の選挙のためにだけ動いているように見えるのは私だけであろうか!N党の党首が「選挙はビジネス」と言い切ったのは、当たらず遠からず、かもしれない。
 そこで、選挙のたびごとに、既存議員の「成績表」を公表したらどうだろうか? 評価項目は、議案提出、国会出席日数、委員会出席日数、質問回数、選挙区以外の党活動、社会的問題の取り組み等々、いろいろ考えられるであろう。この「成績表」が選挙のたびごとに発表されるとなると、議員もうかうかしてられないかもしれない。現状では絶対に導入しないだろうが!!
 もう1つは、「議員資質協議会」なる組織を作り、選挙のたびごとにこの委員会が機能することである。この協議会は選挙区ごとに組織化され、その協議会委員は固定化されず、選挙ごとに「陪審員制度」にのっとり選出されるのである。素人にどれだけわかるか、という議論もあるが、そもそも素人が立候補している時代には何ら問題ない。
 このぐらいのことをしなければ、なんのために大量の税金で養っているのか分からなくなる。
 自浄作用はないのだろうな?

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2022年7月20日 (水)

宗教と政治

 旧統一教会にかんしての話題がメディアで沸騰しているが、そもそも宗教と政治は昔から結びついているもので、「今さら」という感じである。自民党の友好団体と認定されている宗教団体だけでも、・神道政治連盟、・浄益法人全日本仏教界、・天台宗、・高野山真言宗、・真言宗智山派、・真言宗豊山派、・浄土宗、・浄土真宗本願寺派、・真宗大谷派、・臨済宗妙心寺派、・曹洞宗、・日蓮宗、・インナートリップ・イデオローグ・リサーチセンター(霊友会)、・崇教真光、・立正佼成会、・佛所護念会教団、・妙智会教団、・新生佛教教団、・松緑神道大和山の19団体に上る。このほかに有名な創価学会、幸福の科学、生長の家、真如苑、天理教などがある。
 ちなみに、憲法上は問題とならないようだ。「信教の自由」の保障のために「政教分離規定」があるようだ。
 したふがって、これらの団体と政治家のつながりは、大なり小なり無くならないし、今後も延々と続くと考えたほうが良いだろう。要は、その団体が「信仰」という枠を超えて寄付活動を強要するか、その強要が道義的に反しないか、という問題に過ぎないように思う。表現を変えれば、その団体が「節度」を持っているかどうかということに尽きるかもしれない。
 一方政治家は、「選挙」が命のため、相手が、自ら進行していない宗教であろうと、利用できるものは最大限に利用するのは、政治家の本質その者だろう。そこに責任を問うことはなかなか難しい。政治家も「節度」を持てるかどうかに尽きるかもしれない。ただ、今回の安部元首相の銃撃事件で見るように、その節度を超えると、思ってもみない事件に巻き込まれるかもしれないということを肝に銘じておくべきだろう!

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2022年7月10日 (日)

選挙における「当選確実」?

 現在、参議院選挙の特番報道が、全局で花盛りである。
 この午後9時時点(投票終了8時)で大半の議席が決まったように、当選確実が乱発されています。
 なぜ、このように各局とも、大量の人員を使って(かつ経費を使って)一刻も早い「当選確実」を報じなければならないのか?
 候補者本人あるいは選挙関係者なら、一刻も早く「知りたい」気持ちは分からないわけではないが、一般国民には関係がない。選挙管理委員会の正式発表を待っても、何ら困ることもない。
 スポンサーが減り、製作費がないためのお笑い番組しか考えない民放が、これほど過熱報道する必要があるのか、費用対効果をもう1度見直すべきである。

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2022年7月 1日 (金)

SNS利用の功罪

 ツイッター、フェースブックは、今参議院候補者の宣伝で花盛りである。タレントを中心に、とんでもない候補者も交じり、言いたい放題である。(公認している群小政党も政党交付金狙いの票の獲得ばかりが頭にあり、全く節操がない)
 ここまでくると、NHKの政見放送は必要なのかを考えてしまう。
 一方、芸能人も何とか話題になろうと、懸命にツイートしている。中身は極めてお粗末で、第2子誕生の報告、50歳以上の旧芸能人の集まり写真掲載、家族写真の初めての公開、息子の学期試験の結果報告等々、昔人間の私にとっては「うそっ!」と思わず叫んでしまいそうな内容まで含まれ、全くついていけない。一体話題になれば「どれくらいの報酬になるのか」教えてほしいものである。
 社会問題化している「誹謗・中傷」も、一方では発信者も認容しているように思うのだが、如何なものか?

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